「控訴裁判所の無罪判決の部分的な取り消しを要求」

カルロ・シカ法務官を議長とするFIGC（イタリアサッカー連盟）の控訴裁判所は今年の5月27日。

キャピタルゲイン事件に関して「選手を評価する客観的方法は存在しない」として、ユベントスを含む11のクラブと59人のクラブ役員に無罪判決を言い渡した。

ところが、FIGCは22日、トリノ検察による「Prisma」捜査の調査書類で明らかになった新しい証拠を踏まえ、FIGCのジュゼッペ・キネ検察官がユベントス。

サンプドリア、プロ・ヴェルチェッリ、ジェノア、パルマ、ピサ、エンポリ、ノヴァーラ、ペスカーラの9クラブ、及び52人のクラブ役員に対する控訴裁判所の判決の部分的な取り消し。

また、控訴裁判所でそれぞれのクラブや役員に対して要求した制裁を求めて再び公訴を提起したことを同連盟の公式サイトで発表した。

このFIGCの発表を受け、ビアンコネーリもすぐさま「ユベントスは今夜、FIGCのスポーツ法規第63条に従ってその他の8クラブ」

「及び当時のクラブ役人に対する控訴裁判所の判決が部分的に取り消されたことを知らせる通知をFIGC検察から受け取ったことを報告します」

「先の判決は、プレイヤーの評価やキャピタルゲインの会計処理が法規に違反していないため無罪だと判断されたものでした」

「控訴裁判所の判決を覆すような新しい要素が欠けているため、クラブは今回もその行動の正しさを再び証明できると信じています」と公式サイトで声明を発表している。